ホクホク発言、「配慮が足りない」と専門家

マクロスコープ：高市氏の円安巡るホクホク発言、「配慮が足りない」と専門家 | ロイターを読む。

こう書かれている。

高市氏の発言を専門家はどう見ているのか。野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は「確かに円安はプラスとマイナスがあるが、足元は個人には物価高を通じてマイナスが大きく、配慮が足りない発言だろう」と話す。
「高市氏の発言の裏には、円安が進み外為特会の剰余金が膨らめば、消費減税の財源に使えるとの考えがあると推察する」と指摘。「剰余金は一般会計に入れるのが原則で、減税の財源にはならない」とした上で、「剰余金を財源にするには米国債などを円換算する必要がある。事実上の為替介入になり、相手国との調整が必要で実際は難しい」とも述べた。
また、「円安や債券安による金利上昇は国民生活に悪影響を与え、物価対策など経済対策の効果をそぐ可能性がある。そのため、高市政権としても選挙後を含め、今後は円安や債券安に対して配慮が必要ではないか。積極財政政策は選挙後、修正されると思う」と見通した。

野村総研の木内登英氏の「積極財政政策は選挙後、修正される」という見通しは現実性があるだろうか。高市総裁は「責任ある積極財政策」を急激な円安になったとしても看板を下ろすことはないだろう。事故の際、すべて人のせいにする総裁は日銀が悪い、財務省が悪いと責任転嫁するだけだろう。

ホクホクしている組織があるので、国民が物価高に苦しむのはしったことないという宣言の事前の布石かもしれない。