その後、少し情報を継続してフォローしたので、ここでメモとして記述しておく。
高市総理の「存立危機事態」発言は決して思わずでた発言ではなく、立憲民主党の岡田氏の発言にまってましたといったところででた発言だ。
決して党首討論で野田氏の質問に答えた予算委員会を止められてしまうという可能性からの懸念からではない。
https://youtu.be/Bpn3DHARJWA?t=180
そう思うのは
衆議院予算委員会（2021年12月13日）の安倍元首相の「台湾有事は日本の有事」という発言に関連しての高市氏の質問と答弁をみるにつけてのことだ。
https://youtu.be/ZvAa3fBf36U?t=1632
岸防衛大臣も林外務大臣も決して「台湾有事は日本の有事」とは言いうはずはなく、質問は空振りとなった。曖昧戦略を国会の場で崩す愚をなす国会議員はいない。
総理総裁となった際、当日の午前3時の「存立危機事態」に関するレク、勉強会の疲れがあったので、思わずでた発言ではなく、確信的にでた発言であろう。
2021年12月13日の質問で一議員である安倍氏の発言に対して中国側の反応についていっていたが、総理が同様な発言をするとどのようなことになるのか高市氏は想像できなかったのだろうか。
本人がかっこいいと思っているアドリブをし、それが盛大にすべったのが今の状況だろう。
……
予算委員会の質疑の内容
【高市総理 “存立危機事態”発言】立憲･岡田克也氏の質問と総理の答弁をノーカットで再検証（2025年11月7日 衆議院予算委員会）｜TBS NEWS DIG
岡田氏のサイトの「2025年11月7日 衆議院予算委員会」質疑のtext
以下の質疑が問題となったところだろう。
岡田委員 例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
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