院内感染増加はPCR検査抑制による

大阪府、医療従事者が感染者全体の1割に　院内感染も [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタルという記事を読む。
「新型コロナウイルスの患者の治療は行っていない」病院にも院内感染は広がっている。これは防護服を調達するのが府の役割であるに関わらず、雨合羽の寄附を呼びかけた大阪府特有の現象ではなく院内感染は全国の病院に広がっている。笹山登生氏ブログ記事

新型コロナウイルス院内感染並びに病院関係者感染等医療機関一覧


笹山登生氏はこうtweetしている。

「日本の新型コロナウイルス検査数は、なぜ少ないのか?
これまで専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。
だが現状は感染に気づかない人の来院で医療従事者にも感染が拡大。
専門家は「クラスター対策」は限界とし検査態勢拡充を求める。」

コロナ検査不足が医療危機を生んでいる - 小此木潔｜論座 - 朝日新聞社の言論サイトにはもう少しこのことに関して論じている。こう書かれている。

いずれにしても感染経路不明の感染が急拡大してきた現実は、このような楽観的な考えや、クラスター偏重主義とも見えるこれまでの対策がすでに限界を迎えているかもしれないことを示しているのではないだろうか。検査を絞り込みすぎて市中感染が広がり、医師や看護師を含めた院内感染が広がり、医療崩壊に近い危機が起きつつある。

このことは素人目にもあきらかで検査して隔離しない限り感染は拡大するのは自明のことだ。さらに次のように厳しく書いている。

しかし、専門家会議を含めて政府はなかなか徹底検査に踏み切ろうとはせず、「医師が必要と判断すれば検査を受けられるようにする」という弁明はしても、その一方で実際には検査件数の実績を検査能力の一部に絞り込む政府のやり方を事実上、黙認してきたとしか思えない。

記事で紹介されている日本環境感染学会の資料をよんだとき、まだこのような主張をしているのかと思ったものだ。以下の記述。

地域の流行状況によるが、PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的に PCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合には PCR 法の実施も考慮する。

医師会の動きはあるが、人、金を投入しての検査拡大の政策変更がみられない限り、どのような「自粛の要請」といった同調圧力に期待することをしてもこの2週間はまたの2週間ということで続くだけだろう。
尾身茂、押谷仁、西浦博の3氏は米国におけるアンソニー・ファウチ、サマンサ・バークスに匹敵する役割 1) を果たしていると思えない。当初の戦略、クラスター重視が間違っていた、あるいは現在は無効であることを明確にしての感染拡大防止策をいわない限り信用できない。

到達不可能な目標8割接触減をだしたことはそれができなかったらしなかった国民の非ということ言いつのるのだろうか。


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