データを粗雑に扱う国で発展など無理

私は厚生労働省の発表データをもとに身捨つるほどの祖国はありや COVID-19 死亡率で死亡率 退院率などを継続して追記していっている。そのデータの信ぴょう性にいささか疑問になっている。中国の統計データは信用ならないということをよくきくが日本はどうだろうかと思ってしまう。

国内の発生状況など|厚生労働省をみるとデータに関してこう注記されている。
※1チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更しています。
保健所からのデータで集計することを諦め、自治体のウェブサイトのデータで集計していることを明確に書いている。手作業であることを広言している。

テレビの報道のデータはこの厚生労働省のものを使用していない模様である。
ただし、全世界的にはこの値が公的なものであるから使用している場合もある。

例えば、日本のコロナ感染者数、年内に53万人超えの衝撃予測。全米疾病対策センター採用AIの警告=高島康孝 | マネーボイスで紹介されているCOVID-19 Projections Using Machine Learning | We take a data-driven approach rooted in epidemiology to forecast infections and deaths from the COVID-19 / coronavirus epidemic in the US and around the worldにおけるCOVID-19 Projections | Japanでは"Last updated on: 2020-07-12 02:39:15 ET"で厚生労働省の死者数 982人がつかわれている。
なおマネーボイスの記事では「7月9日時点の死亡者数:981人」であり、新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年7月9日版)を参照ということのようだ。

検証、コロナ情報収集-ネット以前の手書き作業で国民の命は扱われた(野口 悠紀雄) | 現代ビジネス | 講談社を読む。

データ収集にてんやわんやの状況が書かれた後、上記のデータ収集の変更に関して以下のように書かれている。
5月9日、厚労省はついにこのやり方を断念。都道府県がホームページで公表した数を積みあげる方式に変更した。
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムで書いた「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」(HER-SYS:ハーシス)は稼働されたが、(4/6)ではこう書かれている。
HER-SYSは、5月29日から準備が整った都道府県、保健所、医療機関から順次利用開始されている。ただし、『朝日新聞』によると、現時点で実際に入力しているのは、対象自治体の約7割でしかない。

既存システムからの移行や自治体ごとの個人情報保護条例の手続きに時間がかかっており、本格運用の時期は見通せないのだという。
そうして最後のページには「日本にはデータがないのだ」と書き、次の文で終わっている。
データこそ重要である「データの時代」に、信じられないようなことだ。

コロナでその驚くべき実態が炙り出されたのだが、何もなければ、これまでの状況が続いていたのだろう。
根本には多分、生のデータはどうでもいい、加工されたものが大事だという考えがあるのだろう。そうして精密に効率よくデータを収集することに人と金を使わないのだろう。

ダンスを踊って新型コロナウイルスと共存といっても6割の接触減が必要

"Hammer and the Dance"という言葉をしり、新型コロナと人類は「ダンス」で共存? 40カ国語に訳された米対策論文のシナリオ | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)に至る。
Tomas Puey氏の「コロナ対策論文」シリーズの概念ということだ。
「ロックダウンなどの強力な対策を「ハンマー」、ハンマーで叩いた後にもゼロにはならないウイルスとの共存状態を「ダンス」と定義」ということで、言葉のイメージとリンクしたものだ。実効再生産数を重視したものだ。
対策をまったく行わない場合、この「R」値は約2.5。「ハンマー」のフェイズでは感染者を可能な限り減らすことを優先し、Rを0.5程度まで下げることが必要である。そして、Rを2.5から0.5にするには、人同士の接触を0.5/2.5=0.2に、つまり80%以上減らすことが求められる。

この理論は次に、「ダンス」のフェイズにおける、「R」を「1を超えない」程度に抑えることを前提にした経済活動再開を提案する。「R」を1未満にするためには、人同士の接触を1/2.5=0.4、つまり60%以上減らす必要がある、という。

そして「ハンマーとダンス」の理論は、人同士との接触を「平時の60%以上減らす」努力がおそらく1年以上は必要、と説いていく。
日本においてハンマー戦略を再びとることができなとしたら、「平時の60%以上減らす」ということが1年以上というのは長いと思わないでもないが、そうなる可能性は高いだろう。

というより日本においては接触を増やすGo To キャンペーンが開始されるということなので、PCR検査陽性者数が減る要因はない。

新宿区内の若い世代では蔓延 忽那氏の報告

忽那賢志(くつな さとし)氏のYahooの記事はいままで2件紹介している。
[LIVE] Coronavirus Tracker のURL変更、忽那氏の記事を読んで
COVID-19の症状の時間経過

東京の状況について新型コロナ感染者増で新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュースを読む。

「現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵」としながらも状況は異なるという。病院はまだ余裕がある状況であり、それは患者全員入院でなくなったことなどを理由としてあげている。入院患者数や重症患者数があまり増えていないことに関して具体的に以下の理由をあげている。
1. 若い世代の感染者が多いため軽症者が多く、ホテルなどで経過観察されている
2. 新型コロナ患者を診療する医療機関が増えている
3. 「発症から10日」で退院できるようになったため、入院患者の退院までの期間が短くなっている
「発症から10日」で退院できるようになったというのは「COVID-19の症状の時間経過」で紹介したtweetの図の以下のことから頷けることだ。
軽症者回復までの日数(中央値)9日
ARDS(急性呼吸窮迫症候群)発症までの日数(中央値)10日

東京の状況は余裕、余裕といっていられる状況でないということで、次のように書いている。
患者数が増えていることは間違いなく、実際に現在は夜の街クラスターだけでなく徐々に周辺の人にも伝播してきています。

新宿区のPCR検査スポットでは、陽性率が20%を超えており、市中感染が広がってきていることが強く疑われます。

特に新宿区内の若い世代では蔓延と言っても良いくらい広がっており、例えば腹痛とか泥酔とか、新型コロナとは全く別の理由で病院を受診した人が新型コロナの検査をしてみると陽性だった、という事例が増えてきています。
歌舞伎町を擁する新宿区の感染症指定医療機関で勤務している医師の報告として実態がよくわかるものだ。

8割おじさん 西浦氏の予測は当たった

東京都の新型コロナウイルス感染症に関して陽性者数が100人を超したという。
東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトを読む。
「東京都・新型コロナウイルス陽性患者数」のグラフをみるととても感染拡大要警戒の状況ではなく、オーバーシュートではないか。

ロックダウンと口走ったのは3月25日、「東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まった翌日」のことだった。 1)
グラフの3月25日のところをみる。新規感染者数は41人である。昨今は夜の街関連の店の従業員に積極的なPCR検査を実施しているにせよ、107人という数字は多いといえる。特に対策をとらず、自衛といっているだけなので、患者数が減ることはないだろう。

【独自】流行前の生活に戻すと「都内の感染1日100人」…西浦教授ら試算 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン (2020/06/03)にはこう書かれている。
新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、7月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授(理論疫学)らの研究チームがまとめた。

 研究チームは、5月下旬までの東京都内の感染状況のデータを基に、今後の状況を予測した。その結果、流行前のような生活を続けた場合、7月中に東京都内の感染者数が1日100人以上になると予測した。
7月中という予測だったが、7月早々に100人を超えた。都知事選の最中ではあるが、東京における新型コロナ対策がうまくいったとはとてもいえない。


1) 小池百合子・東京都知事「ロックダウン」「オーバーシュート」横文字連発の陰に都議会の“ドン” (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)