探索の日々

自身の受けた放射線治療よりもどちらかというと関心の高かったのは小線源治療であり、久々に前立腺癌密封小線源永久挿入治療研究会のサイトを訪問する。
小線源治療についてより以下の二つのファイルをみる。
・【前立腺癌小線源治療実施施設一覧2024】
・【前立腺癌小線源治療実施施設日本地図2024】

日本地図2024のファイルには「小線源治療実施施設（76施設）2024年12月31日現在」と書かれている。

ブログ記事日本の小線源治療可能病院は減少をみると「2022年12月31日現在で87施設」ということなので、2年間で11減っている。減少は止まらない。小線源治療を実施している病院が50を切る日も遠くないと思われる。

病院数の推移を書く。
2014年 117
2022年　87
2024年　76

第21回前立腺シード研究会にはこう書かれている。

今回の研究会では、シンポジウム
「SEED治療の行方　本当に残れるのか？～現在地と未来戦略～」や
ランチョンセミナー、世代交代をテーマにした「ワークショップ」
を企画しております。

シンポジウムのテーマは元気のでるものではないというのも治療実施病院が減ってきていることも関係しているかもしれない。

第二十回シード研究会プログラム（最終）をみると
シンポジウム「前立腺癌小線源治療の地政学～選ばれる施設の理由を探る～」
共催：株式会社メディコ
に大阪前立腺クリニックの岡本圭生氏が「小線源治療に特化したクリニック開院と運営の経験から」と題して発表している。
第21回も発表があるのかな。

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高市総理の下手くそなアドリブで「高市総理の「存立危機事態」発言は決して思わずでた発言ではなく、立憲民主党の岡田氏の発言にまってましたといったところででた発言だ。」と書きアドリブという表現をした。
「まっていました」はそうだとしても岡田氏の質問の要旨は事前に分かっていて、用意された答弁を無視し、持論を展開したということが各社から報道された。

・高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに [台湾有事答弁めぐる日中応酬　存立危機事態　高市首相　中国][高市早苗首相　自民党総裁]：朝日新聞
・高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時 | 毎日新聞
・台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明：日経新聞
・台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開：時事ドットコム
・高市首相の台湾有事答弁､内閣官房が事前に作成していた応答要領に含まれていない内容であり自らの判断による発言だった | ブルームバーグ | 東洋経済オンライン

いずれもソースは辻元清美参院議員のXへの投稿。
https://x.com/tsujimotokiyomi/status/1999350619350663279

確かに従来の政府答弁と同じ答弁はしていても最後に準備したアドリブ（かっこいいと思っている）をしたのだろう。
国益を棄損する答弁であり、官僚は（私どものせいではないとばかりに）責任をはっきりさせるために辻元議員に資料を示したのだろう。

……投稿後に追記
台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘 | ロイターにはこう書かれている。

岡田氏は予算委を前に政府側へ「質問要旨」を出しており、そこには「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていた。
辻元氏によると、内閣官房の担当者らは「質問要旨」を受け取った後、岡田氏を訪ねて質問予定の内容を口頭で聞き取る「問取り」を実施。岡田氏は中国による台湾の海上封鎖について高市氏が触れた過去の発言を引き合いに「最終的に海上封鎖がどのようになった場合に存立危機事態になり得るのか」「存立危機事態の認定の可能性を軽々に言うのはいかがなものか」などと問う予定であることを伝えた。岡田氏の事務所はロイターの取材に、「問取り」が予算委２日前の１１月５日にあったと説明した。

事前に十分準備して作成した答弁案、多分、それは午前3時開始の勉強会で事前に充分説明されただろう。
その結果が現在の状況とは、実に嘆かわしい。
中国がロックオンするのは高市総理だろう。

………2025/12/16に追記
清水 潔さんのXへの投稿より以下の毎日新聞の記事をしる。
高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り | 毎日新聞

「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでいきたい」

このような言は決して中国には通じないだろう。
「存立危機事態」に関する答弁は「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められる」ということならば、そう捉えた人が悪いのではなく、誤解を生む答弁をした人が不用意であり、とっとと撤回すればいいのではないか。

岡田暁生『音楽の聴き方』中公新書のページ14からページ16に興味深い聴き比べについての記述がある。
大学の授業などで音楽の「様式感」と身体性の関係について説明するときの聴き比べる曲についての説明だ。
曲はセロニアス・モンクのMonk's Pointであり、自演のアルバムSolo Monkからの演奏とJoanna MacGregorのアルバム、"American Classics"からの演奏とだ。

youtube musicより二人の演奏を示す。ジョアンナ・マクレガーは本で示されたアルバムがなかったので、Broadway Arrangementsと題されたJoanna MacGregor作成のプレイリストより提示。

モンク
ジョアンナ・マクレガー

最初にジョアンナ・マクレガー、次にモンクという順番での試聴とのことだ。ジョアンナ・マクレガーの演奏についてはこう書かれている。

クレシェンドやデクレシェンドの陰影は完璧な滑らかさでまるでガーシュインのようだ。

モンクの演奏については以下の記述。

続いてモンクの録音を聴かせた途端、オーディエンスの空気がいつも一変する。突如として異次元の空間が出現するのだ。……リズムは奇妙にひきつって、まるで「どこかの少しいかれたおじさん」が弾いているようだ。にもかかわらず、この演奏がひとたび鳴り響き始めるやいなや、すべての音が強烈な生命力をもって聴く者の耳に焼きつけられるのである。

ピアノの先生の集まりで話をしたときを除いて、モンク推しという結果になったとのことだ。
これは多分に順番も関係しているだろう。最初にモンクの演奏をきかせたら、違ったと思う。
ごつごつとした演奏であっても力強い演奏がジョアンナ・マクレガーの知的で優雅で楽しい演奏を吹き飛ばしたのだろう。

ちなみに私はモンクあまり好きでないので、指定の順番できいてもジョアンナ・マクレガー推しだ。

ジョアンナ・マクレガーの演奏するScarlattiの Keyboard Sonatasを流す。

城内実の国会におけるグルーブで本題にはいる前に予算委員会での高市総理の発言について言及した。
その後、少し情報を継続してフォローしたので、ここでメモとして記述しておく。

高市総理の「存立危機事態」発言は決して思わずでた発言ではなく、立憲民主党の岡田氏の発言にまってましたといったところででた発言だ。

決して党首討論で野田氏の質問に答えた予算委員会を止められてしまうという可能性からの懸念からではない。
https://youtu.be/Bpn3DHARJWA?t=180

そう思うのは
衆議院予算委員会（2021年12月13日）の安倍元首相の「台湾有事は日本の有事」という発言に関連しての高市氏の質問と答弁をみるにつけてのことだ。
https://youtu.be/ZvAa3fBf36U?t=1632

岸防衛大臣も林外務大臣も決して「台湾有事は日本の有事」とは言いうはずはなく、質問は空振りとなった。曖昧戦略を国会の場で崩す愚をなす国会議員はいない。

総理総裁となった際、当日の午前3時の「存立危機事態」に関するレク、勉強会の疲れがあったので、思わずでた発言ではなく、確信的にでた発言であろう。

2021年12月13日の質問で一議員である安倍氏の発言に対して中国側の反応についていっていたが、総理が同様な発言をするとどのようなことになるのか高市氏は想像できなかったのだろうか。

本人がかっこいいと思っているアドリブをし、それが盛大にすべったのが今の状況だろう。

……
予算委員会の質疑の内容
【高市総理 “存立危機事態”発言】立憲･岡田克也氏の質問と総理の答弁をノーカットで再検証（2025年11月7日 衆議院予算委員会）｜TBS NEWS DIG

岡田氏のサイトの「2025年11月7日 衆議院予算委員会」質疑のtext

以下の質疑が問題となったところだろう。

岡田委員　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。